新規就農者支援事業の種類は？【ヒートポンプ導入にも利用可】

社会の価値観が多様化している中、新規に農業従事する人の数が年々減っていることに加えて、高齢化の影響もあって農業分野における若い労働力の確保が難しくなっています。そのような課題を解決するために、国が農業事業に従事する人をサポートするために作ったのが新規就農者に対する支援制度です。今回は、主な新規就農者向けの支援事業について紹介していきます。

主な新規就農者支援事業

今回紹介する主な新規就農者支援事業は、以下4つです。

• 就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）制度
• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
• 青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）
• 農業経営基盤強化準備金制度

詳細を解説していきます。

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）制度

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）制度とは、農業人材の確保・定着ができるように、経営発展のための機械・施設等の導入を支援する制度です。ほかには、新規就農者への技術サポートや職業としての農業の魅力の発信等の取組みなども支援しています。

■就農準備資金制度

就農準備資金とは、都道府県が認める農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付する制度です。

交付対象者の主な要件（すべて満たす必要あり）

• 就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
• 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
• 親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農すること
• 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修すること
• 常勤の雇用契約を締結していないこと
• 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
• 原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
• 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

■経営開始資金制度

経営開始資金制度とは、新規就農する人を対象に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付する制度です。

交付対象者の主な要件（すべて満たす必要あり）

• 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
• 独立・自営就農であること
• 独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画があること
• 市町村が作成する 人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること
• 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
• 原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること

出典：就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）-農林水産省

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金とは、収益力を強化し農業の担い手が健全に経営発展することを支援するもので、農業用機械や施設の導入について交付金を受けられる制度になっています。

助成対象者

• 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
• 既存の人・農地プランが存在せず、公表された工程表の内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体
• 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者

強い農業・担い手づくり総合支援交付金には、2つのタイプがあります。

■地域担い手育成支援タイプ
地域担い手育成支援タイプとは、地域農業の担い手として経営発展の取組みをする農業経営体に対して支援する制度です。地域担い手育成支援タイプは、さらに2つの事業に分けられます。1つは、地域の担い手が融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残に対する補助金を交付する「融資主体型補助事業」です。もう1つが、経営規模が小規模・零細な地域において、生産性の向上や農作業の効率化のために必要となる共同利用機械等の導入を支援する「条件不利地域型補助事業」です。

＜助成金の限度額＞
融資主体型補助事業：法人・個人問わず300万円
条件不利地域型補助事業：整備内容ごとに1/2（農業用機械は1/3）を乗じて得た額の合計額（4,000万円上限）の範囲内

■先進的農業経営確立支援タイプ
先進的農業経営確立支援タイプとは、より高い目標をもって以下3つのうちのいずれかの取組みをする農業経営体に対して支援を行う制度です。

• 農業経営体の主体性を発揮した取組み
• 農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組み
• より規模拡大を図るための取組み

先進的農業経営確立支援タイプには、「融資主体型補助事業」があります。

＜助成金の限度額＞
融資主体型補助事業：法人1,500万円、個人1,000万円

出典：令和3年度　強い農業・担い手づくり総合支援交付金-農林水産省

青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）

青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）とは、新たに農業経営を行う18歳以上45歳未満の青年に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける制度です。

■借入条件
資金使途：農地の改良、農地の賃借、農舎・農機具の改良、造成、取得に必要な資金、農産物の生産・流通・加工または販売に必要な施設等
利率：無利子
借入限度額：3,700万円
償還期限：17年以内（据置期間5年以内）
担保等：実質無担保、無保証人

出典：青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）について-農林水産省

農業経営基盤強化準備金制度

農業経営基盤強化準備金制度とは、農業経営改善計画などに従って、農業者が経営所得安定対策等の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合に、この積立額を個人だと必要経費に、法人だと損金に算入できる制度です。さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いたりして、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合に、圧縮記帳できる税制上の特例です。

農業経営基盤強化準備金制度では、農用地農地・採草放牧地のほか、農業用の建物（建物附属設備）や農業用の構築物、農業用設備（器具備品、機械装置、ソフトウエアなど）などが対象資産となります。

出典：農業経営基盤強化準備金-農林水産省

交付金や助成金の対象にもなるヒートポンプ「ぐっぴーバズーカ」

「ぐっぴーバズーカ」とは、株式会社イーズが販売する農業用途のヒートポンプのことです。ヒートポンプは、生産性の向上やコスト削減に寄与できる空調設備で、新規就農者支援事業の対象にもできる機械設備となります。

「ぐっぴーバズーカ」の特徴

「ぐっぴーバズーカ」は、リモコンを使ってハウスの外から温度・湿度調整が可能なヒートポンプで、雨ざらしになっても問題ない耐久性を備えています。設置場所を大きくとらないので、小型ハウスなど通常の空調設備の設置が難しい場所での利用に適しています。また、「ぐっぴーバズーカ」は直進性の高い風が大量に出て、ハウス内の温度ムラを少なくできるので、大きなハウスでも十分に活躍できる空調機械です。

「ぐっぴーバズーカ」の導入事例

ハウス14棟に「ぐっぴーバズーカ」を導入した農業者の方からは、「ぐっぴーバズーカ」を導入することで重油使用量を8割以上（約60キロℓ）減らし、コストをおよそ3割（約150万円）削減できた」という声を頂いています。

関連記事：https://esinc.co.jp/caselist/hosoya/

また、1,400坪の農場を経営する農業者の方からは「1400坪となった今の電気代が、ぐっぴーバズーカによって600坪で運営していた頃と同程度になっている」という声も頂いています。

関連記事：https://agrijournal.jp/renewableenergy/34231/

農業を新規に始めるなら「新規就農者支援事業」を活用してみては

農業経営において最新の空調設備への投資は、収益性や生産性を向上させるためにも有効な手段の1つです。

その最新の空調設備の導入を経済的に後押ししてくれるのが今回紹介したさまざまな支援制度です。小型ハウスから大型ハウスまで使える「ぐっぴーバズーカ」は、燃油価格高騰の影響を最小限にできるヒートポンプなので、農業経営におけるコスト競争力や収益力向上に大きく寄与できることでしょう。

支援制度を活用して「ぐっぴーバズーカ」の導入を検討したい方は、この機会にぜひ株式会社イーズまでご相談ください。