投稿日:2020.11.16
更新日:2024.01.30
ヒートポンプなどの空調を買い替えると、経費の削減だけでなく省エネにもつながり、環境問題にも貢献できます。
ただし導入時にお金がかかる…と躊躇する事業者も少なくありません。
実はこの動きは政府などが支援しており、補助金を申請することができる場合があるのをご存知でしょうか?
今回は農業や畜産においてヒートポンプなどの空調の導入時に使える補助金について詳しくご紹介します。
農業用の空調に使える補助金が省エネ補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)です。
この省エネ補助金は省エネルギーを推進し、経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした補助金です。
環境問題に対して世界的に取り組んでおり、2015年7月に閣議決定された「長期エネルギー需給見通し」を実現するために設備の省エネを進める必要がある、と判断され、補助金が出されることとなりました。
その中でも工場・事業単位と設備単位に分けられ、設備単位の中で「産業ヒートポンプ」などの空調も補助金の対象とされています。
参照元:経済産業省 資源エネルギー庁「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/
「産業ヒートポンプ」などの空調に適用される補助金の補助率は、1/3以内と決められています。
またこの補助金ですが、補助金の対象も決まっており、中小企業と指定されています。
この補助金の対象となっている中小企業とは、「みなし大企業を除く中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)、個人事業主、中小企業団体等及び会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の従業員が300人以下の法人」とされています。
この条件に当てはまらない企業は大企業とみなされ、補助金の対象とならないので、注意が必要です。
大企業の場合は、空調の補助金を申請する場合は省エネ補助金の中の工場・事業単位になます。
ただし、投資回収年数が5年以上の事業であること、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること、経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること、など条件が厳しくなります。
参照元:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「公募要領」
https://sii.or.jp/cutback02/uploads/matagi_kouboyoryo.pdf
上限額が3,000万円、下限額が30万円です。
空調の補助金である省エネ補助金ですが、限度が額も設定されています。
上限額が3,000万円、下限額が30万円です。
省エネ補助金で空調の補助金を申請する場合、公募期間内にwebで申請書を作成する必要があります。
公募期間は毎年5月から6月に設けられており、その間に見積書とwebにてポータルを入力した申請書を出力して郵送します。
その後審査がされて交付決定がされます。
ここで1点注意があります。
それは、交付後すぐに空調をはじめとする補助金が支給されない、ということです。
中間報告などの報告書の提出を経て、空調の補助金は至急されます。
畜産の空調に使える補助金は、農林水産省の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」です。
この補助金の制度では、畜産・酪農の収益力・生産基盤を強化することによって、国際競争の強化につなげたり、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、経営基盤継承の推進、肉用牛及び乳用牛の増頭の奨励、優良な乳用後継牛の確保、和牛主体の肉用子牛の生産拡大、畜産環境対策の推進等を、地域一体となって行う取組を支援したりことを目的としています。
畜産を強化するために、家畜にとっていい環境を作りたいですよね。
その時にヒートポンプなどの空調は非常に重要な役割を担います。
ヒートポンプを導入する際は、この補助金を活用しましょう。
参照元:農林水産省 畜産部「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付要綱」
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/attach/pdf/l_cluster_27_kura-63.pdf
ヒートポンプなどの空調を導入する際の補助金には、1/2以内という補助率が決まっています。
ヒートポンプなどの空調は省エネ・電力安定供給のための機械装置にあたります。
空調などの導入に関する補助金の補助率は1/2であるものの、予算が決まっているのですべて予算内で支給されます。
また補助金の交付を決定するのは地方農政局長等(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を所管する地方農政局長をいう。)になります。
参照元:農林水産省 畜産部「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(機械導入事業)」
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/attach/pdf/l_cluster_27_kura-49.pdf
農林水産省のホームページにある申請書を使って、空調などの導入時の補助金を申請します。
空調などの省エネ・電気安定共有のための機械装置のための補助金を申請する場合は、「補助事業」と呼ばれる都道府県知事または公募選定団体への公募申請書を作成しましょう。
交付申請書は2部必要です。
提出期限などは各都道府県の地方農政局または公募選定団体によって指定されます。
今回は農業や畜産においてヒートポンプなどの空調を導入する際は、補助金を申請することをおすすめします。
一見難しそうではあるものの、きちんと申請書を作成し報告をすれば、事業にとっても経済的です。
この機会に補助金の制度を活用し、空調の設備をより良いものにしませんか?
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