職場での熱中症は労災になる？ならない？企業の安全配慮義務について

年々気温が上昇する中、職場の熱中症リスクは高まるばかりで、企業にとっては必須の対策の1つとなっています。では企業が熱中症対策を怠るとどうなってしまうのか？

今回は「熱中症と労災の関連性」を「企業の安全配慮義務」の観点から解説していきます。

職場での熱中症は労働災害になる？

業務中に起こった熱中症は、基本的に労災の対象となります。そのため、労働者が熱中症で怪我をしたり、亡くなったりすると、事業者が事故の補償をする義務が生じます。

労災の認定基準

業務上疾病の範囲は労働基準法の別表に記載があり、その1つとして「暑熱な場所における業務による熱中症」が定められています。熱中症とは、高温多湿な環境下で、体温調節機能等が低下したり、水分塩分のバランスが著しく崩れたりすることで起こる障害の総称です。

熱中症は、さらに熱射病、熱けいれん、熱疲労等に分類されます。

「公益財団法人労災保険情報センター」によると、熱中症が労災だと認定されるための一般的な要件として、以下3つを挙げています。

• 業務上の突発的又はその発生状態を時間的、場所的に明確にし得る原因が存在すること
• 当該原因の性質、強度、これが身体に作用した部位、災害発生後発病までの時間的間隔等から災害と疾病との間に因果関係が認められること
• 業務に起因しない他の原因により発病（又は増悪）したものでないこと

一方で、医学的診断の要件として、以下3つを挙げています。

• 一般症状の視診（けいれん、意識障害等）及び体温の測定
• 作業条件及び温湿度条件等の把握
• 作業中に発生した頭蓋内出血、脳貧血、てんかん等による意識障害等との鑑別診断

認定されないケース

一方で、業務中の熱中症であっても「業務起因性」がなければ、労災の対象と認められないこともあります。「業務起因性」の判断はケースバイケースのため、一概にこのような状況だから「業務起因性あり」とまとめるのは難しいですが、過去の裁判事例が判断基準の1つになります。

いずれにせよ、事業者としては業務中に熱中症を起こさないように配慮しておけば、労災認定されるリスクを減らせることは間違いありません。

企業の安全配慮義務について

企業には安全配慮義務があります。安全配慮義務とは、企業や組織が従業員の健康と安全に配慮する義務のことです。安全配慮義務は、労働契約法の第5条に定められていて、労働契約に特段の根拠規定がなくても、労働契約上の付随義務として当然遵守すべきこととして定められています。

企業の安全配慮義務には、自社の従業員はもちろんのこと、直接労働契約を結んでいない自社で働く下請け企業の従業員や、派遣社員なども対象となります。したがって、自社内で業務を行う人は、自社の従業員であってもなくても、安全配慮義務の対象になると考えておく必要があるのです。

参考資料：労働契約法第5条 – 厚生労働省

企業が対応するべき職場の熱中症対策

厚生労働省では、職場の熱中症対策として事業者が実施すべきことを挙げていて、ここでは以下3つを紹介します。

• 作業環境管理
• 作業管理
• 健康管理

出典：職場における熱中症の予防についてー厚生労働省

作業環境管理

作業環境管理では、WBGT値の低減、休憩場所の整備を挙げています。
WBGTとは、温度や湿度を含む熱中症のリスクを表す指標で、暑さ指数とも呼ばれています。WBGT値が高いほど熱中症のリスクが高まるのです。WBGT値が基準値を超えるおそれのある作業場所では、発熱体と労働者の間に遮蔽物を設けたり、屋外の場合だと屋根を設けたり、屋内の場合だと除湿機能のある冷房設備の設置を推奨されています。
また、休憩場所についても、冷房設備や日陰のある涼しい休憩場所の設置や、氷や冷たいおしぼり等の体を冷やせる物品、飲料水の設置などが推奨されています。

作業管理

作業管理では、作業時間の短縮、熱への順化、水分の摂取などが盛り込まれています。
作業時間に関しては、高温多湿作業場所の作業では、連続して行う時間を短縮して適宜休憩時間を確保したり、作業場所を変更したりして、熱中症リスクを軽減することが推奨されています。
熱への順化とは、熱に慣れる時間と環境を準備することです。熱中症リスクは、熱に順化できていることで軽減できるため、作業管理における熱への順化は重要になるのです。たとえば、急激に温度も湿度も上昇する梅雨から真夏にかけては、順化する期間を設けて、体が高温多湿な状態に慣れる状態を作ることが大事になってきます。

また、熱への順化が間に合わない場合は、作業負荷を軽減するなどの取り組みも有効でしょう。
作業中には、定期的な水分および塩分の摂取の徹底を図ることも重要です。加齢や疾患があると、脱水状態であっても自覚症状に乏しい場合もあるので、特に注意をして管理する必要があります。

健康管理

健康管理では、健康診断結果に基づく対応や、日常の健康管理などが推奨されています。
健康診断の結果には、糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全等の熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患と密接に関係した血糖検査、尿検査、血圧の測定の結果が含まれています。もし、異常所見があると診断され、熱中症リスクが高いと判断された場合には、就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講じる必要があるでしょう。
加えて、日常の健康管理も重要です。睡眠不足、体調不良、前日の飲酒、朝食の未摂取等は、熱中症の発症に影響を与える要因となるので、健康診断では異常がなくても日常の健康管理については留意する必要があります。作業中は巡視を頻繁に行い、声をかけるなどして労働者の健康状態を都度確認することも重要となってきます。

職場の熱中症対策にスポットバズーカがおすすめ

職場の熱中症対策として効果を発揮するのが温度も湿度もどちらも下げることが可能なエアコンです。しかし、作業場全体を冷却しようとすると、冷却能力の高い巨大なエアコンが必要になり、導入にかかるコストもランニングコストも大きくなってしまいます。

また、工事にかかる期間も長くなるため、多くの事業者様はエアコンの導入に躊躇しがちです。
このような導入コストと工期の悩みを解消するためのエアコンが、株式会社イーズが開発した「スポットバズーカ」です。
「スポットバズーカ」とは、その名の通り、あるポイントだけを狙って強力な風を送り込み局所的に冷却するためのエアコンです。「スポットバズーカ」は、作業場内の作業者がいるところだけを狙って冷却できるので、一般的なエアコンよりもはるかに効率的かつ低コストで暑さ対策をできるようになります。
作業場に「スポットバズーカ」を導入するメリットは以下3つです。

• 作業場内の作業者がいるところだけを狙って湿度の低い爽快な冷風を届けられる
• コストがお得
• 最短1日で設置できる

「スポットバズーカ」は、最大風速8m/sと超強力な冷風を送れる構造になっています。一般的な業務用エアコンの最高風速が4m/s程度、家庭用の扇風機の最高風速が3m/s程度なので、「スポットバズーカ」がいかに強力な風を出しているかがわかるでしょう。

「スポットバズーカ」は、その風速で冷風を約50m先まで届けられるので、50m離れたところからでも、人が作業している場所をピンポイントで冷却できるのです。「スポットバズーカ」の冷風を間近で受けたときの体感温度は、春先の平均気温並の14℃なので、ピンポイントの冷風であっても熱中症対策としては申し分ありません。

また、「スポットバズーカ」は、通常のエアコンと比べてコストもお得です。人が作業している場所だけをピンポイントで狙って効率よく冷却できる「スポットバズーカ」の場合、通常のエアコンに比べて「半分程度の台数」あるいは「半分程度の冷房能力」で済むようになります。台数か必要能力が半分になれば、導入コストも当然半分で済むのです。加えて、「スポットバズーカ」なら作業場内の人がいない空間を冷やさずに済むので、ランニングコストの点でもお得です。
さらに、「スポットバズーカ」なら、最短1日で工事を完了できます。事業所で一般的に使われる三相200Vのコンセントがあれば、通常の業務用エアコンと同じ方法で設置可能だからです。「工期が長いと管理が大変」という悩みをお持ちの事業者様にとっても、これなら安心です。

職場の熱中症対策を万全に

企業の安全配慮義務の1つとして、熱中症対策は不可欠です。業務中に熱中症になると労災の対象となり、補償が必要となるだけでなく、安全配慮ができていない企業であるという烙印を押されてしまう可能性があるからです。職場でやるべき熱中症対策としては、作業環境管理、作業管理、健康管理などありますが、抜本的に環境を改善するならエアコンの導入が不可欠です。

「スポットバズーカ」なら人がいる場所だけを効率よく冷やせて、お得なコストで、工期は最短1日で設置可能です。「スポットバズーカ」についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ株式会社イーズまでお問い合わせください。