高知県が施設園芸の燃油削減を推進｜ヒートポンプ導入支援と環境負荷低減計画

高知県と県内34市町村は、環境負荷低減に向けた基本計画を策定しました。施設園芸では燃油使用量を2030年までに約3割削減する目標を掲げ、ヒートポンプの導入支援や保温資材、循環扇の普及を進めます。データ活用やIPM技術の導入も含め、収益性向上と環境対応の両立を目指しています。

記事PDFを見る

環境負荷低減へ基本計画
施設園芸の燃油削減 高知県と34市町村
2023年02月11日（土）　日本農業新聞　ワイド１中国四国

高知県と県内全34市町村は10日、「みどりの食料システム法」に基づいて、農業の環境負荷低減に向けた県の取り組み方針をまとめた「基本計画」を公表した。中四国地域での計画策定は初めて。計画には、施設園芸で使用する燃油の削減に向けた、栽培技術や機械の普及などを盛り込んだ。

同法は、環境負荷低減を目指す農水省の「みどりの食料システム戦略」を推進するために、2022年7月に施行された。県は今後、環境に配慮した農業に取り組む農家を認定し、機械や施設の導入を税制や融資で支援できる。

同県は、施設園芸の一大産地。園芸用A重油使用量を30年までに約3割削減する目標を掲げて、ヒートポンプの導入を支援する。燃油使用量の削減につながる技術として、被覆資材を重ねて保温効果を高めた多層被覆資材や、ハウス内の温度むらをなくす循環扇の導入も推進する。

県内の施設園芸農家の栽培・出荷データなどをオンラインで集約する「SAWACHI」の利用を、30年までに5500戸へ拡大することも目指す。20年時点の利用者は180戸。出荷実績や生育状況を可視化し、共有・分析することで収益性を高める狙い。 農薬に頼らない総合的病害虫・雑草管理（IPM）技術も普及する。