施設園芸の省エネ化にヒートポンプ導入｜補助制度でコスト削減と脱炭素対応

施設園芸における省エネルギー化を推進するため、ヒートポンプなどの省エネ機材の導入やハウス改良に対する補助制度が紹介されています。化石燃料の使用削減を目指しながら、生産性を維持するための高温対策も含めた取り組みが支援対象となっています。

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[こういうときはこの事業]
省エネルギー型ハウス転換事業 省エネ機材導入など補助
2025年12月01日（月）　日本農業新聞　担い手

化石燃料の使用量を減らしたハウス栽培への転換を後押しするのが、農水省の「省エネルギー型ハウス転換事業」だ。省エネ機材を導入したり、既存ハウスの保温性を高めたりする経費を補助する。地域で工場排熱などを利用できないか調べる活動も支援する。

2025年度補正予算案に計上した「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」から補助する。同省は50年までに、化石燃料を使わない園芸施設へ移行することを目指している。

ハウス栽培に取り組む園芸産地やJA、自治体などが対象。化石燃料の使用量を一定以上減らすことが条件。ヒートポンプなど省エネ機材の導入や、ハウスの改良にかかる費用の5割を補助する。保温性を高める一方で、生産性を維持するための高温対策も対象だ。

地域で利用できる再生可能エネルギーがないかを調査する場合は、上限付きで全額を補助する。

申請には、削減目標などを記載した事業実施計画を都道府県に提出する。構成員の農家や団体が「みどり認定」を受けている場合は優先的に採択される。

臨時国会で25年度補正予算が成立すれば募集が始まる。問い合わせは同省園芸作物課、(電) 03 (3593) 6496。