みどりの食料システム戦略でヒートポンプ普及推進｜施設園芸の化石燃料削減目標（農水省）

農水省は「みどりの食料システム戦略」の進捗を公表し、施設園芸における化石燃料削減の取り組みを示しました。ヒートポンプの導入面積を2030年までに5割へ拡大する目標が掲げられていますが、電気料金の高騰により普及は進んでいない状況です。今後は普及体制の強化が課題とされています。

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みどり戦略進捗 化石燃料使用減へ
自動操舵や電化微増
農水省、21年度
2023年01月10日（火）　日本農業新聞　総合3面12版遅

農水省は、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」の2021年度の進捗(しんちょく)状況を示した。化石燃料の使用削減に向けた農機の自動操舵(そうだ)装置や電動草刈り機の担い手への普及率は、前年度から微増。農薬・肥料の使用低減などその他の進捗度合いは来年中の提示に向け調査中で、その動向が今後の焦点となる。

同省は、みどり戦略を21年5月に策定し、50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ化や、化学肥料使用量30%減、化学農薬使用量50%減、有機農業を全農地の25%に拡大などを目指すと掲げた。当面の目標として30年を達成年とする目標値も示し、12月下旬時点で進捗をまとめた。

温室効果ガス削減に向け、農機の自動操舵装置や電動草刈り機は、30年までに担い手の5割へ普及を目指す。自動操舵装置の担い手普及率は前年比0・9ポイント増の4・7%、電動草刈り機は同3・8ポイント増16・1%だった。同省は、スマート農業の実証事業などによる後押しで、普及が進んだとみるが、目標達成には、普及ペースをさらに上げる必要があるとしている。

その他の目標では、今回は達成に向けた取り組み状況を示した。

30年までに化学肥料は使用量2割低減、化学農薬は同1割低減を掲げる。同省は4月までに全国600の県・JAで、栽培暦が農薬や肥料の過剰使用につながる内容になっていないか点検。今後、使用低減の実証を年間100地区で支援し、栽培暦見直しにつなげる。使用低減の進捗度合いは農薬は23年1月、肥料を同3月に示す。

有機農業の面積は20年度で2・5万ヘクタールを30年に6・3万ヘクタールに広げる目標を掲げる。市町村主導で産地化を図る「オーガニックビレッジ」として55市町村が取り組んでいることなどを示した。今後の課題に、有機食品の販路拡大も挙げた。有機農業の面積は23年6月ごろの公表を予定する。

園芸施設で暖房機を使う面積のうち、ヒートポンプなどを使う面積を30年に5割にする目標を掲げた。同省は、ウクライナ危機を背景とした電気料金の高騰で「導入は円滑に進んでいない」(技術政策室)とし、普及体制の強化が必要とみる。導入割合の進捗は23年8月に示す。